福井県立大学が令和8年(2026年)4月に新設した6番目の学部(地域イノベーション学科、入学定員70名)。経済・経営の基礎理論や産業立地・地域経済に関する専門的知識の理解を促すとともに、そうした知識を地域現場で活かす適応力の育成に努めることで、地域産業の高度化やグローバル化、新たな産業・企業の創出、持続可能な地域社会の構築に貢献し、地域独自のイノベーションをもたらす主体性と実行力を身につけたリーダー的人材の養成を目的とする。経済・経営の基礎理論に加え、地域データ分析の最先端技術やフィールドワークを通じて現実の地域社会を分析する能力、自らの考えを論理的に表現し議論する対話力・文章作成力を養う。
2026年9月13日 更新公式サイトで全入試方式を確認し直しました。
直した内容
確認に使った公式ページ
地域政策学部の2026年度入試は、一般受験は15.6倍（★★★★★）、総合型選抜は1.7倍（★★☆☆☆）でした。受験者のうち合格するのはおよそ6人に1人という水準です。この数値は下の「2026年度 入試結果」の表から求めた中央値です。
| 一般受験 | ★★★★★ | 15.59倍 |
|---|---|---|
| AO（総合型選抜） | ★★☆☆☆ | 1.73倍 |
★は2026年度入試の倍率から機械的に付けた目安です（7倍以上★5／4倍以上★4／2.5倍以上★3／1.5倍以上★2／それ未満★1）。方式ごとの倍率の中央値を用いています。偏差値や試験の内容は反映していません。
地域政策学部には1つの学科があります。2027年度のAI推定偏差値は47.0です。募集人員は合計70名です。
| 学科 | 定員 | 2025 | 2026 | 2027 |
|---|---|---|---|---|
| 地域イノベーション学科 | 70 | — | — | 47.0 |
偏差値はAIによる推定値です（予備校・受験情報サイトの数値は使用していません）。
2027年度は一般選抜・推薦選抜・総合型選抜の4日程を実施します。最も早い出願の受付は1月25日に始まります。合格発表は12月1日までに行われます。
| 入試方式 | 出願期間 | 試験日 | 合格発表 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 一般選抜（前期日程） | 2027/1/25-2/3 | 2027/2/25 | 2027/3/6 | 出典 |
| 一般選抜（後期日程） | 2027/1/25-2/3 | 2027/3/12 | 2027/3/21 | 出典 |
| 学校推薦型選抜 | 2026/11/2-11/10 | 2026/11/21 | 2026/12/1 | 出典 |
| 総合型選抜 | 2026/10/1-10/8 | 2026/11/22 | 2026/12/1 | 出典 |
大学が公表した2026年度入試の結果です。5行、4方式ぶんを載せています。倍率は原則として受験者数÷合格者数で求めています。受験者数が公表されていない場合と、1次選考で人数を絞る多段階の選抜では、志願者数÷合格者数を使っています。
| 入試方式 | 学科 | 志願者 | 受験者 | 合格者 | 倍率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般選抜 前期日程 | 地域イノベーション学科 | 209 | 193 | 32 | 6.03 | 出典 |
| 一般選抜 後期日程 | 地域イノベーション学科 | 494 | 176 | 7 | 25.14 | 出典 |
| 学校推薦型選抜 | 地域イノベーション学科 | 36 | 36 | 34 | 1.06 | 出典 |
| 総合型選抜 | 地域イノベーション学科 | 19 | 19 | 11 | 1.73 | 出典 |
| 特別選抜 | 地域イノベーション学科 | 3 | 3 | 0 | — | 出典 |
倍率は受験者数÷合格者数（実質倍率）。受験者数が非公表の場合と、1次選考で人数を絞る多段選抜の場合は志願者数÷合格者数（志願倍率）。
総合型選抜は1方式です。いずれも評定平均の基準はなく、評定で足切りされることはありません。
| 方式 | 評定平均 | その他の要件 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 総合型選抜（地域イノベーション学科） | 基準なし | 専願（合格した場合には必ず入学することを確約できる者）／学校推薦型選抜との併願不可／高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者または令和9年3月卒業見込みの者で、社会科学分野の課題研究・探究活動または自由研究を行った者／福井県内あるいはその他の地域での就業や起業、地域経済の活性化に貢献しようとする意欲を持つ者／地域枠・女子枠の設定はなし（他学部の一部学科と異なる点）／募集人員10名／志願者数が募集人員の2倍を超えた場合は第1段階選抜（自己推薦書・調査書・研究成果概要による書類選考）を実施することがある | 出典 |
