地域からの期待を受け2020年に開設。貿易・金融などグローバル経済の仕組みを産業や地域経済との関連から理解・分析する専門能力、経済学と関連づけた情報・データ分析力、英語に加えロシア語・中国語・韓国語の基礎も学ぶ語学力を3本柱に、国際経済人を育成する。
2026年9月12日 更新公式サイトで全入試方式を確認し直しました。
直した内容
確認に使った公式ページ
国際経済学部の2026年度入試は、一般受験は2.8倍（★★★☆☆）でした。受験者のうち35%ほどが合格した計算になります。この数値は下の「2026年度 入試結果」の表から求めた中央値です。
| 一般受験 | ★★★☆☆ | 2.84倍 |
|---|---|---|
| AO（総合型選抜） | 未調査 | |
★は2026年度入試の倍率から機械的に付けた目安です（7倍以上★5／4倍以上★4／2.5倍以上★3／1.5倍以上★2／それ未満★1）。方式ごとの倍率の中央値を用いています。偏差値や試験の内容は反映していません。
国際経済学部には1つの学科があります。2027年度のAI推定偏差値は53.0です。募集人員は合計100名です。
| 学科 | 定員 | 2025 | 2026 | 2027 |
|---|---|---|---|---|
| 国際経済学科 | 100 | 53.0 | 53.0 | 53.0 |
偏差値はAIによる推定値です（予備校・受験情報サイトの数値は使用していません）。
2027年度は一般選抜・推薦選抜・総合型選抜・その他の7日程を実施します。最も早い出願の受付は1月12日に始まります。合格発表は12月3日までに行われます。
| 入試方式 | 出願期間 | 試験日 | 合格発表 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 一般選抜(A日程) | 2027/1/12-1/20 | 2027/2/7 | 2027/2/17 | 出典 |
| 一般選抜(B日程) | 2027/1/18-1/27 | 2027/2/20 | 2027/3/5 | 出典 |
| 一般選抜(C日程) | 2027/2/15-2/22 | 2027/3/15 | 2027/3/20 | 出典 |
| 学校推薦型選抜 | 2026/11/2-11/6 | 2026/11/21 | 2026/12/3 | 出典 |
| 総合型選抜 | 2026/9/28-10/2 | 2026/11/21(2次選考) | 2026/10/23(1次)・2026/12/3(2次) | 出典 |
| 海外帰国生特別選抜 | 2026/11/2-11/6 | 2026/11/21 | 2026/12/3 | 出典 |
| 外国人留学生特別選抜 | 2026/11/2-11/6 | 2026/11/21 | 2026/12/3 | 出典 |
大学が公表した2026年度入試の結果です。8行、5方式ぶんを載せています。倍率は原則として受験者数÷合格者数で求めています。受験者数が公表されていない場合と、1次選考で人数を絞る多段階の選抜では、志願者数÷合格者数を使っています。
| 入試方式 | 学科 | 志願者 | 受験者 | 合格者 | 倍率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般選抜 Ａ日程 | 国際経済学科 | 414 | 396 | 166 | 2.39 | 出典 |
| 一般選抜 Ｂ日程 | 国際経済学科 | 325 | 224 | 79 | 2.84 | 出典 |
| 一般選抜 Ｃ日程 | 国際経済学科 | 55 | 37 | 9 | 4.11 | 出典 |
| 学校推薦型選抜 | 国際経済学科 | 43 | 42 | 25 | 1.68 | 出典 |
| 総合型選抜 | 国際経済学科 | 1 | 1 | 0 | — | 出典 |
| 国際経済学科 合計 | 国際経済学科 | 839 | 701 | 280 | 2.501 | 出典 |
| 海外帰国生特別選抜 | 国際経済学科 | 0 | 0 | 0 | —2 | 出典 |
| 外国人留学生特別選抜 | 国際経済学科 | 1 | 1 | 1 | 1.00 | 出典 |
倍率は受験者数÷合格者数（実質倍率）。受験者数が非公表の場合と、1次選考で人数を絞る多段選抜の場合は志願者数÷合格者数（志願倍率）。
総合型選抜は1方式です。いずれも評定平均の基準はなく、評定で足切りされることはありません。
| 方式 | 評定平均 | その他の要件 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 総合型選抜（国際経済学部 国際経済学科） | 基準なし | 専願（合格した場合には必ず入学することを確約できる者）／他大学の学校推薦型選抜・総合型選抜との併願不可／高等学校在学期間に相当する期間に高度な資格や技能を有し評価を得ている者で、それを証明する資料を提出できること（例：英語検定試験でCEFR B2（英検準1級程度）以上、実用数学技能検定準1級以上、データサイエンティスト検定リテラシーレベル以上、データサイエンス数学ストラテジスト中級以上、統計検定2級以上、日商プログラミング検定STANDARD以上、日商簿記検定1級合格または1級4科目合計50点以上・全経簿記上級合格、各種ビジネスプランコンテスト入賞者等）／日本国内の高校等を令和8年度中に卒業（見込）の者に限る | 出典 |
